大分市議会 2022-03-16 令和 4年第1回定例会（第4号 3月16日）
岸田首相は、歴代政権で初めて、施政方針演説で、敵基地攻撃能力保有の検討を表明しました。また、岸防衛大臣は国会で、自衛隊が他国の領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として排除しないと述べました。安倍元総理、維新の会は、核兵器の共有論まで言及しました。 これらと一体に、憲法９条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設を含む憲法９条の改悪が狙われています。
岸田首相は、歴代政権で初めて、施政方針演説で、敵基地攻撃能力保有の検討を表明しました。また、岸防衛大臣は国会で、自衛隊が他国の領空に入って軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として排除しないと述べました。安倍元総理、維新の会は、核兵器の共有論まで言及しました。 これらと一体に、憲法９条への自衛隊の明記、緊急事態条項の創設を含む憲法９条の改悪が狙われています。
そして３番目、３月定例会の施政方針演説で市長が述べましたように、今年度は新しい津久見を創生するステージへのステップアップの年と位置づけ、新庁舎建設事業をはじめとする様々な施策がスタートしました。 しかし、その矢先の新型コロナウイルス感染症。国は莫大な財政支出を行い、感染拡大防止や家計、企業の支援に当たっていますが、その財源の大部分は国債の増発です。すなわち借金によって補われています。
│ ┃ ┃ │二、地域ごとによる足の確保対策について │ ┃ ┃ │ (1)市長の施政方針演説の中で、公共交通 │ ┃ ┃ │ 対策については、交通空白地域解消と │ ┃ ┃ │ 交通弱者の足を確保するとともに、利 │ ┃ ┃ │ 用促進に向けた環境整備を図るとの説 │ ┃
加えて、2018年１月20日の安倍首相の施政方針演説におかれましては、イノベーションを生み出す規制改革として「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と地球温暖化対策の切り札です。」「2020年には現在の40倍、４万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。
加えて、2018年１月20日の安倍首相の施政方針演説におかれましては、イノベーションを生み出す規制改革として「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と地球温暖化対策の切り札です。」「2020年には現在の40倍、４万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。
現在、施政方針演説で市長が示しました「住み心地一番のまち」で、全庁的に様々な諸課題に向かって事業を進めているところでありますが、今後、それぞれの事業に対しましてスケジュール感を持ってやっておりますが、市政アドバイザーが必要となった時点、その時点でまた３人目４人目というふうに委嘱をしてまいりたいと考えております。
今回の市長の施政方針演説、そして代表質問の中でも、その町民センター跡に久住版のコミュニティセンター（仮称）ということなんですけども、それを建設予定と伺っておりますが、どのような建物なのか、どのような性格のものなのか、まず、お伺いいたします。 ○議長（日小田秀之君） 久住支所長 ◎久住支所長（志賀良雄君） 井議員の質問にお答えいたします。
この言葉どおり、安倍首相は、2月12日の施政方針演説でも、集団的自衛権行使のための法整備を進めるとして、その翌日から自民・公明による与党協議を開始しました。政府関係者は「自衛隊法や周辺事態法など少なくとも14の法律についての改訂が必要」と説明しており、法案提出は、地方選後の５月の連休明けになると言われています。
また、安倍首相は、今通常国会の施政方針演説において、地方の活性化を掲げ、地方への権限移譲を進めるとしておりますが、一方で、首都圏を初めとする都市部と地方の格差の拡大による地方の活力低下が問題となっております。
また、安倍首相は、今通常国会の施政方針演説において、地方の活性化を掲げ、地方への権限移譲を進めるとしておりますが、一方で、首都圏を初めとする都市部と地方の格差の拡大による地方の活力低下が問題となっております。
さらに、安倍首相は、今通常国会の施政方針演説において、地方の活性化を掲げ、元気な地方をつくることを目指し、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めるとしております。 現在、我が国においては、地方の活力低下が見られ、このことがこの国全体の活力を失わせている要因の一つとなっております。
さらに、安倍首相は、今通常国会の施政方針演説において、地方の活性化を掲げ、元気な地方をつくることを目指し、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めるとしております。 現在、我が国においては、地方の活力低下が見られ、このことがこの国全体の活力を失わせている要因の一つとなっております。
この中で、ＴＰＰ交渉に関し、全ての関税を撤廃することが前提ではないことを確認したとし、今後、政府の責任で交渉参加を判断すると施政方針演説で表明しました。報道では、あす交渉参加を表明すると伝えております。 農業に与える影響を心配する声を多く聞きますが、一方で、ＴＰＰ協定により、参加国間で互いの関税をなくしていくことで貿易が盛んになるなどのメリットも考えられます。
◯三番（広崎譲二君）安倍総理のですね、二月の末の施政方針演説の中でですね、福沢諭吉先生の「一身独立して一国独立す」という言葉を引用されて、施政演説を行っているんですけど。
２月２８日に安倍首相は施政方針演説で原発の再稼働について「東京電力福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会のもとで妥協することなく安全性を高める新たな安全文化をつくり上げます。その上で、安全が確認されれば再稼働します。」と述べています。私も安倍首相と同じ考えで、安全性が十分に確認できれば再稼働を認めるべきです。
野田総理は、１月24日開会の第180通常国会の施政方針演説において、大震災からの復旧、復興、原発事故との闘い、日本経済の再生などを優先課題として取り組むとしましたが、同時に、社会保障と税の一体改革についても、野党の協力を呼びかけて以降、その成立に強い意欲を示されています。 確かに世界に例を見ない速さで我が国の高齢化が進む一方で、少子化が進展している事実は否定できません。
野田総理は、１月24日開会の第180通常国会の施政方針演説において、大震災からの復旧、復興、原発事故との闘い、日本経済の再生などを優先課題として取り組むとしましたが、同時に、社会保障と税の一体改革についても、野党の協力を呼びかけて以降、その成立に強い意欲を示されています。 確かに世界に例を見ない速さで我が国の高齢化が進む一方で、少子化が進展している事実は否定できません。
国の動向に目を向けますと、去る１月の２４日に、第１７７回通常国会が召集され、菅首相は、就任後、初の施政方針演説を行いました。首相はこの中で国づくりの理念として、平成の開国、最小不幸社会の実現、不条理をただす政治を提唱しました。 平成の開国については、包括的な経済連携の推進を掲げ、中でもＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉参加について、本年６月を目途に結論を出すとの内容であります。
通常国会では、緊急雇用経済対策の2009年度第２次補正予算が28日に成立し、翌29日に衆参両院本会議で鳩山首相の施政方針演説が行われました。 鳩山首相の施政方針演説で注目したいのは、「「新しい公共」によって支えられる日本」の項であります。そこでは、「人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。
通常国会では、緊急雇用経済対策の2009年度第２次補正予算が28日に成立し、翌29日に衆参両院本会議で鳩山首相の施政方針演説が行われました。 鳩山首相の施政方針演説で注目したいのは、「「新しい公共」によって支えられる日本」の項であります。そこでは、「人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。